川崎市議会 2010-12-09 平成２２年 １２月市民委員会－12月09日-01号
Ⅳは苦情の処理及び被害の救済で、近年、訪問販売、商品先物取引や多重債務問題等の被害防止に関する法律が整備されておりますが、不当請求などの新手の悪質商法による被害は後を絶ちません。このようなトラブルを解決するため、専門的知識、経験を有する専門相談員を適切に配置し、的確かつ迅速な救済を図るため、相談体制の充実を目指します。
Ⅳは苦情の処理及び被害の救済で、近年、訪問販売、商品先物取引や多重債務問題等の被害防止に関する法律が整備されておりますが、不当請求などの新手の悪質商法による被害は後を絶ちません。このようなトラブルを解決するため、専門的知識、経験を有する専門相談員を適切に配置し、的確かつ迅速な救済を図るため、相談体制の充実を目指します。
附則第１６項につきましては、商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例を規定しております。「附則第３５条の４第１項」を「附則第３５条の４第４項」に改めるものです。 次の附則第１７項、１８項につきましては、先ほど申し上げましたが、租税条約実施特例法の改正が国税に関する改正とあわせて行われたために、所得税法等の一部を改正する法律の施行を受けて附則を追加するものでございます。
改正の主な概要は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、現在分離課税となっている商品先物取引の雑所得に有価証券先物取引による所得が加わるため、本条例を改正するものである。 本条例の附則第11項において、見出し部分を含む同項中、「商品先物取引」となっているものを「先物取引」に改めるものである。
141 ◯国保年金課長 商品先物取引にかかわる関係につきましては、平成15年度の場合、該当者が４名と非常に少ない人数でございますので、影響はほとんどないものと思ってございます。
地方税法等の一部を改正する法律により、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例について適用期限の撤廃、有価証券等先物取引を追加及び繰り越し控除を認めるとの改正が行われたことに伴い、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、国民健康保険料の賦課等に関する改正が行われたことから、改正の要あるため提案するものであります。 ○議長（岡本勇君） 提案説明を終わります。 お諮りいたします。
２点目、これにつきましては、今度は改正のほうの附則８項、これにつきましては商品先物取引が有価証券先物取引が新たに加わりました。これによって商品という、現行のところにアンダーラインを引いてございますが、この部分が商品が削除されます。先物取引に改めること。これが２点目でございます。 それから３点目、これは左側の改正案のところの９項でございます。
本条例の改正につきましては、地方税法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、地方税における商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例が改められましたことから、国民健康保険税の賦課に関する規定を整備するものであります。
二宮町国民健康保険税条例の一部を改正する条例ですが、今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律により、地方税における商品先物取引にかかわる雑所得等の課税の特例が改正されたこと。また、二宮町国民健康保険税の引き下げを図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
次に、31ページの議案第13号「平塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でありますが、地方税法等の改正により、商品先物取引の名称が先物取引に改められたことなどに伴い、関連する条文を整備するものであります。
次、議案第６号、大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、商品先物取引にかかわる雑所得の課税の特例等の改正を行うものでございます。
議案第20号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴い、商品先物取引に係る雑所得に有価証券先物取引の所得を加えるほか、先物取引の損失繰越控除を３年間認めるなどの保険料算定の特例を定めるため提案した次第でございます。
このたびの改正は国民健康保険法施行令の一部改正に伴い行うもので、初めに、新たな附則第９項及び第10項の内容ですが、国民健康保険条例第29条により、前年の所得金額が一定金額を超えない世帯の納付義務者については、国民健康保険料の減額を行うこととされておりますが、当該所得の算定において、これまで商品先物取引に適用されていた所得金額の算定の特例を有価証券先物取引にも適用することとするとともに、これらの先物取引
また、商品先物取引にかかわる関係については、平成15年度の場合、該当者が４名と非常に少ない人数であり、影響はほとんどないものと思っている、との答弁がありました。 採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の算定における商品先物取引に係る雑所得の賦課の特例について改めるほか、所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものでございます。
議案第83号 小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法が一部改正され、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象が拡大されるとともに、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除規定が創設されたことに伴い、本市の国民健康保険料の減額に係る納付義務者等の所得の算定について所要の措置を講ずる等のため改正するものであります。
次に、附則第８項は、商品先物取引の名称が先物取引と改正されたことにより条文の整理をさせていただいたものでございます。 それでは、改正条例の本文に戻りまして附則をごらんください。 附則、第１項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。
この法律の成立に伴いまして、例えば商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例につきまして、特例の対象種目が追加をされたというふうなことがございますので、条文上の規定の整理をさせていただく。同時にまた、法令上定められました、まさに今申し上げました先物取引等に関連をいたしまして、課税の特例措置を新たに追加をするというものでございます。
次に、附則第11項の改正でございますけれども、商品先物取引に係る雑所得等がある場合は、課税額に算入しているものを有価証券等先物取引にも拡大適用するものでございます。
４月１日から施行されるものでございますけれども、個人市民税関係の改正につきましては、平成１５年１月１日以降５年間にわたりまして、上場株式等の譲渡をいたしました場合に、その譲渡所得等の金額の税率を、特例措置によりまして２％にするというふうな内容でございますとか、商品先物取引に係ります雑所得等の課税の特例を、これも、本来でございますと税率４％でございますけれども、３．４％に引き下げるといった内容でございます
商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例 第１０項でございます。地方税法附則第３５条の４第１項に、商品先物取引に係る雑所得の控除が新たに認められたことによりまして、保険料算定におきましても、同様に控除後の金額で算定することを定めたものでございます。 １９ページをお願いいたします。附則としまして、施行期日等 第１項 この条例は公布の日から施行する。